30の倉庫を展開するダイワコーポレーションがBCPと社員の防災意識向上に本腰！

元日の能登半島地震が発生してからもうすぐ1年が経とうとしています。都心では大きな被害はありませんでしたが、多くの人が年末年始のお休みの中で心穏やかに過ごしていたタイミングでの発災。それまで防災意識が薄かった人もだいぶ喚起されたのではないでしょうか。

今回は、今年10月に創業73年を迎えた物流・倉庫会社のダイワコーポレーションさんの防災取り組みを取材しました。

主要事業は「倉庫管理（物流アウトソーシング）」と「物流不動産」「物流コンサルティング」で、品川区南大井に本社を構えており、東京・神奈川・千葉・埼玉各エリアに物流センター・貸倉庫を展開しています。その数30拠点。防災備蓄品の量もハンパないですね！

そんな同社が、10年以上前に作ったBCP対策を抜本的に見直したというので、その取り組みを取材してきました。

■10年以上前のBCP対策を現状に合わせて見直し

同社には、もともと東日本大震災のころに作ったBCP対策がありましたが、その後10年余りが経過する中で各地で大地震、風水害など自然災害が多数発生。対策の見直しを検討し始めたことから「刷新プロジェクト」が立ち上がったのがちょうど1年前くらいとのこと。ほどなくして能登の地震が起きました。

経営本部5名の組織ですが、さらに2月には外部のコンサルティング会社を迎え、本格的に 【BCP対策事務局】を立ち上げました。以降、月2回の定例会議を実施し、様々な施策を推進しています。

主な実績はこちらです。
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＊社内アンケート
＊BCPハンドブックの作成と配布
＊月一回の安否確認の実施
＊備蓄品の見直し
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■BCP刷新プロジェクトの担当者にお話を伺いました

岡部 貴洋様
ダイワコーポレーション株式会社　経営本部/係長

――まずはじめにどんなことから行いましたか？

岡部さん：災害時に従業員が安全に行動できるような指針を提示できるよう、まずは社内アンケートを実施しました。特に、育児、家族の介護をしている場合、帰宅の希望もあるでしょうし、それなりの対応が必要になります。

人事情報では家族構成は確認できますが、そういった詳細の情報をアンケートで収集し社員一人ひとりの状況を正確に理解したうえで、適切な初動対応について検討を進めました。

▼社内アンケートの一部

――内閣府のガイドラインでは、大規模な地震の際には救護活動が最優先になること、危険が伴うことなどからむやみに移動を開始しないことが求められています。だからこそ、子供を預けている保育園等や、近所の友人・知人との連携も、日ごろからしっかり取っておく必要がありそうですね。

岡部さん：はい、私も育児中の当事者ですので、夫婦で話し合って保育園に近いほうが迎えに行くなど決めるきっかけになりました。社員の意識も確実に向上していると思います。

次に、アンケートを参考にしながら、災害発生から60分以内の初動対応を中心にまとめた「BCPハンドブック」を作成し、全従業員に配布しました。折りたたんで携帯できるように作っています。

▼携帯できるBCPハンドブック

――それは気が利いていますね。ハンドブックを作るうえで注意した点を教えてください。

岡部さん：「本社用」と倉庫勤務者のための「営業所用」の2種類を用意し、職種に合わせて内容を変えています。ただ、それぞれの倉庫の規模や築年数、周囲の環境も取り扱う荷物の種類も違うため、実際の発災時にはそれぞれが状況に合わせて適切な行動をとることが求められます。率先して行動をとれるような訓練や意識づけが今後の課題です。

また、一番過酷な状況を設定しようということで、寒い12月の夕方5時に被災した想定で作りました。

――なるほど！ちょうど今時期ですね。防災は想像力が重要ですから、イメージしやすくていいですね。

▼BCPハンドブックの一部

――倉庫は広いですし30拠点もあると備蓄の量も期限管理も大変そうですね。

岡部さん：そうですね。当プロジェクトで防災備蓄の見直しも行いました。現在では社員やパート社員向けに3日分の水や食料を備蓄しています。加えて、派遣社員など流動的な従業員を含めた備蓄量の見直しも進めています。

当社では毎日100名を超える派遣社員が働いている倉庫もあるんですよ。今回初めて派遣会社様とも備蓄のことや、安否確認などについても話し合いを行いました。こういった話をしたのは初めて、と言われました。

▼営業所での備蓄の様子

――それは大変な人数ですね！たしかに、それほどの人数ですと話し合っておいたほうがよさそうです。

岡部さん：そのほか、「セコム」の安否確認システムを活用し、毎月1回の安否確認訓練を実施しています。

当初はなかなか報告作業に慣れない社員もいたのですが、本当に地震があったとき対応が必要であることを繰り返し伝えて、今では100％回答を得られています。夏頃、実際に関東で震度5弱程度の地震が発生しましたよね、あのときも全社員の確認がとれたので、日ごろの練習の成果が感じられてよかったです。

一つ学びがあったのが、障がいを持つ社員への対応です。知的障がいの方にはなかなか説明が難しく、周囲のメンバーが代行入力するという対応をとるようにしました。こうしたこともやってみなければわからないことでした。

――倉庫というと避難場所として利用できそうなイメージもあります。

岡部さん：はい、地域に向けた取組みも強化しています。例えば横浜本牧営業所は、被災時には周辺の倉庫会社9社の緊急避難場所として提供する予定となっています。また、⽀援物資の受け⼊れについても、東京倉庫協会と防災協定を締結し、災害時の物資センターとして、平和島営業所と東京城南営業所の施設を提供します。

――今後の課題や予定していることがあれば教えてください。

岡部さん：各営業所については先ほど申し上げたようにそれぞれで対応が変わってきますので、ここからは各責任者が主体的に行動していかなければなりません。そちらの意識向上も含め、ハンドブックの周知徹底も強めていきたいです。

また、各営業所を視察し、リスクがある場所については今後啓発運動をしていく予定です。訓練と啓蒙活動を繰り返し行うことが実際に役立つ強い体制になっていくと信じています。

――ありがとうございました。

■まとめ

岡部さんは6年ほど現場（倉庫）勤務を経て、現在経営本部にてご活躍とのことで、現場に対して理解が深い方が防災の担当になられたというのは、会社にとっても心強いですね。

取り組みとしてまずアンケートを行ったというのが、社員の防災意識向上にはとても効果的だと思いました。実際、社員さんの声をお聞きすると、アンケートの実施自体がすでに意識向上に役立っていることがよくわかります。

Aさん：子供を保育園に預けているのですが、実際地震が起きても迎えに行けない場合、保育園の対応はどうなるのか確認しにいきました。アンケートで質問されていなければ考えたこともなかったです。

Bさん：実家暮らしをしており、家にいれば避難場所などは知らなくても大丈夫と入社前までは思っていました。今では、避難場所や備蓄品の保管場所なども確認しておかないと、もしものときにすぐに行動できないなと危機感をもちました。

今年は南海トラフ巨大地震への警戒が強まり、関東地方でも震度5弱の地震が頻発しました。この状況下で、まだBCP策定や社員の安全対策を考えていない企業さんがいたら、それは重大なリスクです。災害は時を選べません。今すぐ防災対策を検討してほしいと思います。