女性のハートわしづかみ！創業2年目の士業コンサルBest One流3つの福利厚生制度とは？

「若手社員の定着率を上げたい」
「少しでも心地よく働いてもらいたい」

多くの経営者や人事担当者が抱えるこの課題に対し、自社にも取り入れられるヒントになるような情報をお届けしています。

今回は、2024年11月創業の株式会社Best Oneさん。
男性が多い、お堅い？なんてイメージが強い士業＆コンサルティング業界ですが、同社の女性比率は約6割だそう！ 働きやすさ、定着率を重視した非常にユニークなアプローチ、早速紹介していきます！

同社は、税理士、公認会計士などの資格を持つプロフェッショナルが集まったコンサルティング会社。社員数は現在男性6名、女性8名の14名。

筆者も実は税理士事務所に身を置いた経験がありますが、イメージとしては全員スーツとネクタイ姿、お堅いイメージ、そしてペーパーレスとは程遠くリモートワークなんてとんでもない！

そんなイメージのある業界ですが（個人の見解です！）、今回ご紹介するBest Oneさんの特筆すべき点は、その柔軟な働き方です。

社員の8割が週1〜2回のリモートワークを活用しており、中にはフルリモートで活躍するメンバーも。そんな同社の柔軟な発想から生まれた3つの福利厚生制度をご紹介します！

1. 月額5,000円までの美容手当

どんな職業にも言えますが、特に士業に特化した営業職となれば、お客様からの第一印象は「信頼」の要。清潔感のある身だしなみは、個人の嗜好を超えて、立派な「ビジネススキル」であるという考えが根底にあるんですよね。

【内容と運用方法】
毎月の美容代（ヘアカット、ネイル、まつ毛エクステ、眉毛カットなど）を、領収書の提出により月額5,000円まで会社が負担する制度です。

◆社員の声
「美容院へ定期的に通うことが習慣になり、お客様への印象が良くなったと実感しています」
「カットに行かない月はトリートメントに充てるなど、柔軟に活用できるのが嬉しいです」

◆学びのポイント
もちろん内勤の事務員さんも対象です。中にはちょっと高級なシャンプーに替えたという社員さんも！え、それもいいんですか？！＾＾

「ビジネスパーソンなら必ず発生する支出」を会社が補助することで、社員は「大切にされている」という実感を得やすく、結果として会社のブランドイメージ向上にもつながりますね。

2. 夏季限定！猛暑日の在宅ルール

“酷暑日”なんて新語が生まれるくらい、今年も暑くなりそうな日本の夏。そんな危険な暑さの中での通勤は、身体への負担だけでなく、集中力を著しく低下させますよね。もう「夏」だけを特別扱いしても許される気候状況です。

【内容と運用方法】
「最高気温が35℃以上の日は、原則として在宅ワークを選択できる」というルールです。
　・社員は自身の居住エリアの週間天気予報をチェック
　・35℃以上の予報であれば、カレンダーに「在宅」と入力し社内共有。

また、出社が必要な場合でも、涼しい時間帯（例：7時〜16時）へ勤務時間をずらすことが可能です。

◆社員の声
「暑い日の出社と比べて、作業効率が1.3倍ほど上がっていると感じます」
「朝5時に起きる生活リズムなので、早出勤務制度を活用して涼しいうちに移動できるのは非常にありがたいです」

◆学びのポイント
週間天気予報を活用するというのが素晴らしいアイディアだと思いませんか？急に当日ではスケジュールが立てにくいですもんね。
「安全」と「生産性」の観点から、極めて合理的な施策！会社へのエンゲージメントが劇的に上がりそうですね。

3. 産休・育休の復職不安をAI技術でサポート

専門職にとって最大の不安は、長期休暇による「知識の陳腐化」なのかもしれません。出産を控えた女性スタッフならそこに「復帰後の時間的制約」もプラスされますから、時間効率を上げるための施策は必要不可欠でしょう。現在同社には、この対象となる社員が在籍しているそうで、体制整備を急ピッチで進めているとのこと。

【内容】
AIを活用し、「従来の1/2の時間で同等以上の成果を出す」仕組みを構築することで、限られた時間でもキャリアを諦めない環境を準備。「生成AI（Claude等）とクラウド会計ソフトの連動」による徹底的な業務効率化です。

◆社員の声
「⾧期的に休んでしまうことで、専門知識の陳腐化への不安がありました。復帰後、同じ業務が短時間でできる仕組みが整うことで、新たなチャレンジもできるのかと思うと復職への大きな安心につながります」

◆学びのポイント
長期休みに「復職後の不安」まで解消することをセットにする視点こそ、これからの人材定着に不可欠な要素です。休むのも戻るのも当然の権利、そこから一歩踏み込んだ施策が社員を守り、組織を守ることにつながります。

まとめ

3つの施策、いかがでしたか？
株式会社Best Oneの事例は、決して「予算が潤沢だからできること」ばかりではありません。

社員が何に困っているかを熟知した、「そう！それ！そこ！」と思わず言いたくなる施策でしたね。こうした「社員への“痒いところ”に手の届く」施策が、会社への愛着心を生み、離職率を下げ、強い組織を作る第一歩となります。

ぜひこの事例をヒントに取り入れられることがないか、検討してみてくださいね。